大手企業の仮想通貨参入発表相次ぐ!ICOに飛びついて大丈夫?

2月27日、楽天が、楽天コインという独自の通貨を構想しているとの報道が有りました。
ここ最近、大手企業の仮想通貨参入が相次いでおり、
コインの発行にとどまらず、次はICOも有るのではないか?と考えられています。
大手企業がもしICOしたら、買いなのでしょうか?デメリットは?
疑問点をまとめてみました。

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大手企業の仮想通貨参入発表相次ぐ!

ここ最近、大手企業が仮想通貨への参入を明らかにしています。
一番最近では楽天による独自の仮想通貨「楽天コイン」の構想が話題となりましたが、
それ以前からも、NTT、リクルート、Google、アップル、マイクロソフトと言った、
誰がどう見ても「大企業」という企業が参入しているのです。

これに加え、大手コーヒーチェーンのスターバックスも、
ブロックチェーンの技術を決済方法に取り入れることや、
独自の通貨発行を検討していると話題です。

背景としては、まず仮想通貨は安い手数料で取引ができることに加え、
世界中で即時決済されるシステムなので、
取引量が大きい企業に取って大きなメリットが有ることが挙げられます。
また、これに加え、ICOによる資金調達があります。

ICOでの資金調達では、事業者と投資家がダイレクトにやり取りをするため、
資金調達をするためのコストを大きく削減できるのです。

大手企業がICO実施したら魅力的だけど…どうなの?

上記のメリットをふまえると、今後は、
大手企業がICOによる資金調達を活発化させるのではないか?とも考えられます。
実際に、足下では韓国最大のメッセージアプリ、カカオトークによるICOが検討されています。
大手企業によるICOは買いなのでしょうか?

ICOについては、以前から、

○投資家保護のための規制がきちんとなっていない
○そのため、事業計画書にあたるホワイトペーパーを後で書き換えたり、
引換券であるトークンの価値を明確にしない等、詐欺的な業者が多い

という点が問題視されています。

ビットフライヤーの加納CEOも、

「政府による規制がきちんと整備されることが、まず先に有るべき」

とコメントしています。

今のままでは、投資家が損をしても守れる規制が無いためです。
例えば、

○トークンの価値を明確にする
○ホワイトペーパーに対して、株式上場で行われているとの同様な
第三者機関によるチェックをもうける

等の規制を導入することが考えられます。

そもそも、こうしたルールがきちんとしない限りは、
大手企業はICOに参加しにくいのではないかと推察されますが、
こうした観点もあるので、トークンの価値やこのICOによる資金使途については、
きちんとチェックをした方が良さそうです。

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ネットの反応

まとめ

ICOを実行する企業は増加傾向には有りますが、実際にはまだまだ多く有りません。
これは会計処理が固まっていない、また、法的にどう位置づけられるかが決まっていない、
という要因が背景にあります。

しばらく大手企業からのICOは日本ではなかなか望みにくいのではないか・・・
と思いますが、お隣韓国では、先んじて規制が検討されています。
そういう意味では、カカオトークのICOがどうなるか、
どういう規制が導入されるのか、非常に興味深いところです。

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