コインチェック出金停止解除後どうなる!?ネットの予想をまとめてみた

コインチェックによる2018年1月26日の日本円出金停止、およびNEM流出事件から、
仮想通貨界隈では、あわただしい日々が続きました。
そして、2月9日に、コインチェックから日本円出金停止解除が発表され、実際に13日より日本円の出金が再開されました。

しかし、日本円の出金が再開された13日だけで、約401億円の出金があったとのこと。
また、NEMの保証については、はっきりしたプレスリリースは、まだ発表されていません。
このような動きの中、「コインチェックが倒産するのではないか?」と、心配する方々が多いようです。

今回は、コインチェックの出勤停止解除後についてどうなるのか?考えてみた結果をシェアします。

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コインチェックが2月13日ついに出金停止解除

コインチェックが2月13日ついに出金停止解除になり今後どうなるか?について
まず、簡単にこれまでの経緯を振り返ることにしましょう。

2018年1月26日。

突然コインチェクが日本円出金やアルトコインの売買停止を発表しました。
その理由はすぐには公表されませんでしたが、同日夜、コインチェックがハッキング受けたと発表し、日本円で約580億円ものNEMが流出したことが判明しました。

翌日(27日)夜、コインチェックは早々に、被害者に対して日本円で返金することを発表しました。
そして、日本円の出所は「自己資金」ということも公表しました。この時点で、取引停止からプレスリリースがあるまでの間にNEMのレートが変わり、返金に要する費用は約460億円になる見込みとのことです。

そして、2月9日、「日本円出金再開のお知らせ」が投稿され、13日から実際に日本円での出金ができるようになりました。前述したとおり、13日だけで401億円の日本円出金を処理したということです。

なお、9日のコインチェックのTwitter 投稿は以下です。

これには、ひとまず安心できる材料だと思います。

また、13日の日本円振り込みに関する投稿は以下です。

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コインチェック出金停止解除後どうなる

さて、9日の発表どおり、コインチェックは13日から日本円での出勤停止を解除したわけですが、
問題は、NEMの保有者、すなわちハッキングの被害を受けた人々に対する保証の、具体的な方法は、まだ公表されていないということです。
保証の方法は、日本円で返金すること以外、記事執筆時点でも明らかにされていません。

さらに、13日の会見で、取締役の大塚氏は、今後も事業継続を目指す方針を述べ、NEM保有者への返金についても目処は立っていると述べたそうです。

しかしながら、日本円の出金再開当日だけで401億円の出金があったこと、被害者への返金に約460億円もの資金が必要と見込まれることを考慮すると、「コインチェックは倒産してしまうのではないか」という不安を拭い去れない方も多いと思います。

ただ、ビットコインに関してはコインチェックでも取引が可能で、その取引量は記事執筆時点で2位と3位を行き来しています。これは以下のWebサイトから確認できます。
参考:https://jpbitcoin.com/markets

記事執筆時点でビットコインの相場は、80万円後半から90万円半ばで推移しています。実際のところは分かりませんが、おそらく、取引手数料だけでも、かなりの売り上げは維持されていると考えられます。

ですから、今後の被害者への補償がうまくいき、コンプライアンスと技術的なセキュリティ確保を十分に行っていることをコインチェックが示せれば、いずれは、すべての取引が再開され、「コインチェックも倒産せずに済むのではないか」というのが筆者の楽観的な予測です。

ただ、「被害者への補償がうまくいくか」という懸念は払拭されておらず、コインチェックの対応によっては、事業継続が難しくなる可能性もあります。その場合、コインチェックの利用者にとっては大問題ですが、ネガティブ要因として各種の仮想通貨に影響を与える恐れも考えられます。
他の取引所を利用している方も、心の準備はしておいた方が良いと思います。

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ネットの反応

ここまで、コインチェックの出勤停止解除後の様子について考察してきましたが、ネットの反応はどうなのか、いくつかご紹介しましょう。

このように、投資に対するリスクに冷静なコメントもあれば、コインチェックを責めるコメントも見受けられます。
「コインで返せ」という主張にも共感しますが、筆者個人としては、ストロングゼロばかり飲んでいらっしゃる方の心が、一刻も早く平穏になることを願います。

また与沢さんの、経営者視点からの対応策も参考になりますね。

確かに今、安いNEMを買って補償したらcoincheckにとってプラスですね。

まとめ

今回のNEM流出事件で、2014年に起きた「マウントボックス事件」を思い出した方もいらっしゃるでしょう。当初マウントボックスの社長は「ハッキングされた」と主張していましたが、その後の操作でハッキングではなく、顧客の資金を社長が勝手に引き出して遊興費や損失の穴埋めに使っていたことが分かりました。

ところが、今回はハッキングされてNEMが流出したことは事実です。盗まれたNEMが Deep Web (検索エンジンではヒットしないWebサイト)にある取引所で換金されたという一部報道もあります。
そして、イタリアの取引所「ビットグレイル」でも、仮想通貨(Nano)が不正な取引で流出し、保証はできない状態だという報道もあります。

筆者個人の意見ですが、コインチェックの対応はかなり迅速だったと思います。
ネットでは否定的な意見も見かけますが、流出が発覚した翌日には、保証方針を表明するなど、誠意が感じられます。
そして、プレスどおり、2月13日には日本円の出金が再開されていますから、マネジメントはしっかりできていると思います。

ただ、やはり気になるのは、保証(日本円での返金)について、記事執筆時点で具体的な対応が示されていないことと、本当に自己資金で返金できるのか、ということです。そして、技術的な観点からは、どのような情報セキュリティのマネジメント体制だったのかも気になります。外部の専門家を入れているということなので、二度とこのようなことが起きないよう、万全の対策をお願いしたいところです。

そして、仮想通貨の取引を行う我々も、突然資産が失われてしまうリスクを覚悟しておかなければならないと、再認識させられた出来事として、これを教訓にしなければならないのではないでしょうか。
もちろん、コインチェックから資産が流出したのですから、その責任はコインチェックが取るべきです。
しかし、仮想通貨は、時として、一晩で大暴落することもあり、結果的に資産の流出と同じ状態になってしまうことも、よくあります。

ですから、仮想通貨の取引は、株などよりも高いリスクで取引を行っていることを常に念頭に置いておく必要があるのではないでしょうか。

いずれにしても、コインチェックの今後の対応によっては、仮想通貨全体の値動きにも影響を与えかねないと筆者は考えています。
今は見守ることしかできませんが、私が感じた誠意を、これからもコインチェックが見せ続けてくれれば、顧客は戻ってきて、倒産せずに事業を継続できるものと信じています。

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